枚方市議会 2022-10-03 令和４年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2022-10-03
次に、決算概要説明書１３２ページ、地域外来・検査センター運営事業費の委託料１億７,２４５万５９３円について、伺います。
次に、決算概要説明書１３２ページ、地域外来・検査センター運営事業費の委託料１億７,２４５万５９３円について、伺います。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の対応として、介護施設や高齢者施設等への感染防止対策経費や、かかり増し経費、ＰＣＲ検査、地域外来・検査センターへの委託費用などが計上され、また、ヤングケアラー支援に関する研修経費、防犯対策事業経費など必要な経費が計上されていますが、課題のある経費も含まれていることから反対です。 以下、問題のある経費について、述べさせていただきます。
次に、この間の対応につきましては、昨年１月末の帰国者・接触者外来の設置以降、発熱外来及び地域外来検査センターを含め、本年10月末までに6,000人を超える外来患者に対応したほか、入院患者についても昨年３月から本年10月末までに527人を受け入れております。
帰国者・接触者外来、地域外来検査センター、コロナ病床の受入れ人数はどうなっているでしょうか。 ２点目、新たに市立病院として担うべき医療の中に、感染症医療が盛り込まれました。明文化していたかどうかはともかく、市民病院の政策医療として感染症対応は掲げておられたと思いますが、これまでとの違い、今回新たに盛り込んだ理由をお聞かせください。
９月には、保健所を介さずにかかりつけ医が検査可能な医療機関と連携する地域外来・検査センターを市内５か所に設置するとともに、枚方市医師会との契約により、市内約１００か所の医療機関で行政検査を実施するなど、新型コロナウイルス感染症に対する市内の検査体制を整備しました。
また、感染症対策としまして、地域外来検査センター運営事業で７,８００万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業で４,８００万円など、総額４５９億２,９００万円となっております。
また、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センターおよび発熱外来を開設し、地域で増加するコロナ検査のニーズに応えるとともに、外来でのコロナ患者も数多く診療してまいりました。コロナ専用病床も大阪府からの要請に応じて徐々に拡大し、現在は７東病棟全体にあたる合計４２床をコロナ用として稼働しております。
本市では、昨年の秋から地域外来・検査センターの設置や診療・検査医療機関の整備を進めており、有症状患者が保健所を介さずにＰＣＲ検査を受けることが可能となっておりましたことから、保健所での受診調整業務は減少いたしておりました。その一方で陽性者数の増加に伴い、保健所では陽性者対応に追われることとなり、さらには高齢者施設等でのクラスターなど、施設調査を要する事案が急増いたしました。
新型コロナウイルス感染症の検査は、４月の感染者急増時や５月の連休中も、地域外来検査センター及び行政検査の契約を締結した医療機関でおおむね円滑に診療、検査が実施されました。また、施設などで１人でも感染者が確認された場合、濃厚接触者に限らず、接触者も含めた対象者に範囲を広げ、施設所管部署と連携しながら、入所者などの施設利用者や職員などの検査調整を行っています。
次に、地域外来・検査センターの現状につきましては、昨年11月16日に１か所目を開設して以来、今年２月末までに、25の医療機関から、延べ113件の利用がございました。利用件数は決して多くはございませんが、今後、再び新型コロナウイルス感染症が拡大する局面を見据え、検査体制を維持する必要がありますことから、引き続き感染状況や利用実態を注視しつつ、適切な運営に努めてまいります。
感染症予防対策経費には新型コロナウイルス感染症対策が含まれ、総額２億円を超える予算の８割を超える１億８,１６０万円が、新型コロナウイルス感染症に特化した経費とお伺いしております（９）新型コロナウイルス感染症対策費と（１０）地域外来検査センター運営事業費で計上されておりますが、具体的な事業内容について、伺います。
令和３年度当初予算での充当事業といたしましては、地域外来・検査センター運営委託料や住居確保給付金給付事業、また不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業など、４,５３５万７,０００円の充当を予定しております。
見解を求めるとともに、市内での地域外来・検査センター、診療・検査医療機関などの現状と検査能力に対する実績、また、昨年１１月から現在までの、いわゆるコロナ第３波での茨木市での新規感染者数と検査数の推移の答弁を求めます。 次に、医療機関、高齢者施設などでの定期的なＰＣＲ検査、いわゆる社会的検査の実施について、お尋ねいたします。
大阪府における検査体制は、地域外来、医療機関、ドライブスルー検査センター等を拡充し、１日２万件を実施としたものの、実際の検査数も最多で１日８,０００から１万件にとどまっています。 また、府は２月１０日、高齢者施設への無症状者を含む検査を実施すると発表しましたが、対象は従事者と新規入所者に限定され、従事者への実施については、私たちも求めてきましたが、定期検査の実施まで拡大を進めるべきです。
議案関係資料の個別説明には、大阪府からＰＣＲの行政検査数の増加に対応するためにＰＣＲ検査センターの設置依頼があり、ＰＣＲ検査用の検体、唾液採取に特化したＰＣＲ検査センターを設置とありますが、これは、大阪府新型コロナウイルス対策会議８月３１日開催分で、検体採取特化型地域外来・検査センターを９月中に計２０か所設置見込みとなっていたものの１か所として設置されるものと理解してよろしいでしょうか。
他の医療機関でも感染者が判明し、救急患者の受入れ、地域外来検査センターを一時中止しました。医療機関でクラスターが発生すればその影響は大きく、地域の医療体制にも影響します。だからこそ、感染者が出ていない医療機関の職員への定期的な検査が必要ではないですか、市の考えをお答えください。 ４点目に、暮らしを支える制度の拡充についてです。 最初に、事業者への支援です。
(2) 富田林保健所管内では、検査に必要充分な地域外来・検査センターや診療・検査医療機関が確保されていますか。 (3) 住民が感染状況を正しく知るため、毎日の公表内容に地域ごとの検査数・陽性率を明らかにするよう大阪府に求めてください。 要旨２ 市内のエッセンシャルワーカーに定期的なＰＣＲ・抗原検査の実施を。
前議会でもご答弁いただきましたが、検査は保健所のみが窓口となっていたこの状況から、地域外来・検査センターが南河内圏域で今６か所設置され、さらに発熱患者さんが地域で診療や簡易検査が受けられる診療・検査医療機関の指定がされるとのことでした。現在の感染対応についてお聞きします。 ２点目に、ＰＣＲ検査数や検査体制の取組についてお聞きします。
疫学調査をする大阪健康安全基盤研究所に出すということですが、この地域外来センターで保健所経由と地域の医療機関経由の割合です。これはどうなっているんでしょうか。 ○委員長（奥田信宏） 道本課長。 ◎保健予防課長（道本久臣） 実は、この地域外来検査センターで、保健所を経由したりとか、あと、また地域の医療機関との経由の割合については、我々ちょっと保健所のほうにつきましては、統計を取っておりません。
次に、第３波へのさらなる対策についての御質問でございますが、現在急速に拡大している新型コロナウイルス感染症の第３波への対策につきましては、１１月３０日の本会議におきまして、保健所を経由することなく医療機関でＰＣＲ検査を受診できる、地域外来・検査センターの運営委託料をお認めいただいたところであり、今後につきましても感染拡大抑止に最大限注力してまいります。